韓日「7大難題」開始！…熱い2020年下半期カレンダー
2020.08.05｜7:02

8月4日0時を過ぎました。これで日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を押収する手順である韓国法院の公示送達が効力を獲得しました。日本政府はこれまで、「すべての対応策を検討している。方向性ははきりしている」とし、数回脅しをかけてきました。関心は、日本がどのような報復カードをいつ取り出すかに集まっています。

1965年の韓日国交正常化以降、最悪の関係と評価される韓日関係。過去1年間、改善の兆しはおろか、底のない沼にはまっています。対立点も、歴史から、経済、文化、外交、国際関係など全分野に広がっています。別の味方をすれば、試合が始まるのはこれからかもしれません。今年の下半期に、韓国と日本が激突する「7大難問」が次々と待機しているからです。


① 8月11日：日本企業資産売却


まず、強制徴用問題と関連して、被告企業である日本製鉄（旧・新日鉄住金）側は、本日（4日）KBSとの通話で「即時抗告」の方針を明らかにしました。「（徴用問題は）国家間の正式合意である韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している。以降、日韓両政府の外交交渉の状況なども考慮し、適切に対応していく」と述べました。

しかし、今回の差し押さえ手続きは大法院判決に基づくものであり、公示送達も国際条約に基づいて行われた以上、手続き上の違法はないというのが我々法曹界の大方の見方です。つまり、日本製鉄の抗告が受け入れられる可能性はほとんどないということです。日本製鉄の即時抗告が棄却されれば、資産の差し押さえ手続きは完了し、韓国大法院は、原告の徴用労働者補償のための資産売却の手続きに入ることになります。

日本のメディアの報道を総合してみると、日本の報復措置としては、「関税の引き上げ」「送金停止」「ビザ厳格化」「金融制裁」「日本国内の韓国資産差し押さえ」「駐韓日本大使召還」などが検討されているようです。日本政府は、早ければ日本製鉄資産の差し押さえが確定した時点から被害が発生したと判断して対応することができ、韓国大法院の売却命令もしくは売却完了まで待つこともできます。

ただし、資産差し押さえ命令が確定すれば、法院は差し押さえられた財産を現金化する手順に入ることができますが、被告の意見聴取や資産鑑定などの手続きもかなりの時間がかかることが知られています。このため、少なくとも売却命令までは、日本政府が対応に出ないという観測が優勢な状況です。


②8月24日：GSOMIA破棄再燃か？


8月14日、「日本軍慰安婦被害者を称える日」に続き、15日には我々の光復節であり、日本の敗戦記念日を過ぎると、韓国政府は再び重要な選択の前に置かれます。8月24日は、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）延長期限が満了する日です。

韓国政府は、日本の輸出規制に触発された韓日葛藤を対話で解決するために、昨年11月22日に（対）日本圧迫カードであったジーソミア終了通知の効力を猶予しました。当時、文在寅大統領は、「韓国政府は、いつでもジーソミアの効果を終了することができる前提の下、終了通知の効力を停止させた」と説明しました。

以後、韓日輸出管理当局間の協議が行われ、昨年末、韓日首脳間の出会いまで実現し、問題解決への期待感が高まりました。しかし、輸出規制の名分とした制度的不備をすべて整備しても、日本政府は規制解除の動きをまったく見せません。我々としては、事前の通知期限である8月24日までに輸出規制の問題が解かれなければ、「ジーソミアカード」を再び取り出さざるを得ない状況にあります。

しかし、韓国が昨年8月にジーソミア終了を日本側に通知すると、すぐに米国がこれまでになく強く公開的に韓国を批判してきたことを考えると、ジーソミア終了は、現実的に再び推進することが難しいだろうという見通しもあります。今年7月1日、日本が輸出規制を実施してから1年が経過しましたが、当初の懸念とは異なり、韓国に大きな余波がなかった点も「ジーソミア維持論」に力を乗せる部分でもあります。

皮肉なことに、8月24日は安倍晋三首相が在任してから8年7ヶ月を超え、母方のおじである佐藤栄作元首相を抜き、日本最長の首相になる日でもあります。


③9月初旬：放射能汚染水「2次浄化」開始


最近、日本の東京電力は、福島第1原発から出た汚染水に含まれる放射性物質の濃度を基準値以下に下げるために、9月から「2次処理」（再浄化）を実施すると明らかにしました。

福島第1原発では、2011年の東日本大震災当時に爆発事故を起こした原子炉内の溶融した核燃料を冷やす循環冷却水に雨水や地下水が流入して混ざり、汚染水が増えています。

東京電力は、この汚染水について多核種除去設備（ALPS）を利用して、技術的に除去することは困難とし、三重水素を除いた残りの放射性物質（62種）の大部分を取り除いた後、タンクに保管してきました。

しかし、これまでの主張とは異なり、現在、タンクに入れられた120万トンの汚染水のうち、約70％は、三重水素の他、セシウムやストロンチウム、ヨード129のような人体に致命的な放射性物質がまだ基準値以上残ってという事実が明らかになっています。

これにより、日本政府と東京電力は、汚染水を、実際に海に放流する場合には、核物質の含有量を法定基準値以下に低下させる再浄化処理をして、三重水素も水で希釈して濃度も下げる予定です。

東電の今回の発表は、事実上、汚染水を海に流すための事前措置に該当するものであり、日本政府の「海洋放流」公式決定が迫っているという分析が出ています。


④9月：日本、韓国のG7行き防ぐ

歴史問題をめぐり始まった韓日葛藤は今、国際舞台にまで拡大しています。まず、来月下旬、米国で開かれる予定の主要7カ国（G7）首脳会議で、韓国が参加するかどうかをめぐり議論があると思われます。ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国とロシア、インドなどを念頭に置き、（G7）首脳会議の拡大構想を明らかにしています。

これに対し、菅義偉官房長官や茂木敏充外相など日本の閣僚は、「北韓や中国に接する韓国の姿勢がG7とは違う」「G7枠自体を維持するのが非常に重要であるというのが日本の基本方針」と述べました。事実上、トランプ大統領の構想に反対するという立場を示したということです。

これに対して青瓦台関係者は、「隣国に害を及ぼすことに慣れている日本の過ちを認めたり、反省していない一貫性のある態度であり、特に驚きもない」とし、「日本の破廉恥レベルは全世界最上位圏」と強く批判しました。


⑤11月初旬：ユ・ミョンヒWTO事務局長を阻止するか


国際舞台で韓国の足首をつかむ日本の行動は、これだけではありません。

日本は「G7拡大と韓国参加」構想に反対したことはもちろんのこと、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が、世界貿易機関（WTO）事務局長候補として出馬したことについて、牽制するような態度を見せています。 8人が出馬しているWTO事務局長にユ本部長が当選すれば、韓国人初のWTO事務局長になります。

日本はユ本部長の出馬が今後、韓日間の貿易紛争に与える影響に注目しながら、WTO事務総長の行方に関心を示していることが知られています。梶山弘志経済産業相も「リーダーシップを発揮できる人物が重要だ」とし、選出過程に関与する意向を明らかにしました。

日本はこれに先立ち、国連事務総長の誕生にも反対した前歴があります。WTO事務局は9月から脱落手順をはじめ、遅くとも11月初旬までにWTO次期事務総長選出作業を終える予定です。


⑥11月：軍艦島世界遺産取り消し？


韓日両国は、WTOだけでなく、ユネスコ（UNESCO）も2015年に続き、5年ぶりに再衝突の準備をしています。

日本は、2015年に端島（別名：軍艦島）炭鉱など、朝鮮人強制労働施設を世界文化遺産に登録する過程で議論が起きると、情報センターを設置するなど、被害者を称える適切な措置を約束しました。

しかし、4月に日本の東京新宿区に開館した情報センターには、強制徴用を否定する証言や資料が展示され、韓国政府は、日本が約束した後続措置がまったく履行しなかったとして抗議しました。

これを受けて韓国政府は、ユネスコに手紙を送り、世界遺産の登録解除検討を含めて対応措置に出ることを促しており、日本政府は「世界遺産委員会での決議・勧告を真摯に受け止め、我が国（日本）政府が約束した措置を含めて、それらを誠実に履行した」との異見を表明しました。

今年、第44回ユネスコ世界遺産委員会は、当初、6月29日から7月9日まで、中国福州で開かれる予定でしたが、コロナ19事態で無期限延期されました。具体的な日程は確定していませんが、11月開催が有力です。

⑦WTO「輸出規制法理攻防」本格化

日本の対韓国輸出規制をめぐり、世界貿易機関（WTO）で両国の法理攻防も本格化しています。WTOの紛争解決機構（DSB）が韓国政府の要請を受けて先月末、紛争解決手続きにおいて一審の役割を果たすパネルの設置が確定しました。

これにより今後、審理を担当するパネル委員の選定や審理などの争訟手続きが進められる予定です。パネル委員は3人で構成され、委員の選任は提訴国と被訴国の協議で決定します。

パネルの設置から判定までは、原則的に10～13ヶ月かかりますが、紛争によってはこの期間が短縮または延長されることもあります。


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ソース：http://naver.me/Fz9VZVJ8