アメリカ・ニューヨーク市では、13日から店内で飲食する際、“ワクチン接種証明”の提示が義務化されました。
違反すると、店側には罰金が科されます。初回は11万円、3回違反すると55万円以上です。

レストランの客：「納得しているし歓迎している。接種しないのは個人の自由だが、周りの人を危険にさらすべきではない」

レストラン総支配人：「周辺のオフィスもワクチン接種を義務付けているので、仕事に戻る人も、食事に来る人も増えている」

市内の別の飲食店の窓には『性別やジェンダー・人種・信条・年齢・ワクチン接種の有無で差別しない』と大きく書かれています。店を訪れた女性は、入りませんでした。
女性客：「義務化は客を守るため、店に入ろうと思ったけど怖いからやめておく」

オーナー：「自由の国だから、誰もが好きなように行動できる。彼女のような反応も歓迎する」

美術館など屋内の施設に入るときも接種証明が必要です。実際、ろう人形館で入場を断られた客がいました。
客：「悔しい、差別だ」

コロナ禍で幾度となく浮かび上がった安全と自由をめぐる分断。バイデン大統領は、安全側に踏み込みました。
すべての連邦職員に接種を義務付け、従業員100人以上の企業にも接種か、週1回の検査を義務付ける方針です。

バイデン大統領：「未接種の人たちに告ぐ。これ以上、何を待つのか。何を見定めようというのか。我慢も限界に近い。接種拒否で犠牲になるのは全国民だ」

脅しのような発言の裏には、危機感があります。接種済みの人は5割程度で頭打ちとなった結果、感染者が再び急増しています。
感染者が増えても、ワクチンで死者数は抑えられるという構図は、アメリカには当てはまりません。

直近では、一日に3000人を超えた日もあります。接種してない人の死亡リスクは、接種済みの人の11倍。それでも、共和党の知事らは義務化に激しく反発します。

フロリダ州・デサンティス知事：「バイデンのように大統領がアメリカ国民に憲法違反の命令を出すなら、我々は憲法を擁護し、反撃する責任がある」
サウスカロライナ州・マクマスター知事：「市民の自由と生活を守るため、彼らを地獄の門に追い詰めるまで戦う」

テレビ朝日
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